カーボンオフセットプログラム規約

カーボンオフセットプログラム規約

以下に記載する規約(「本規約」といいます)の中には、Air New Zealand Limited(以下、「ニュージーランド航空」または「弊社」といいます)がお客様からの拠出金を受諾する際の前提が含まれておりますので、この取引を進める前に、本規約をよくお読みください。

  1. お客様によるカーボンオフセットプログラムへの拠出は任意です。

  2. お客様からの拠出金の50%は、ニュージーランド航空が選択する取引先からカーボンクレジットを取得し、お客様のフライトによる排出量を相殺するために使用されます。拠出金の残りの50%は、生物多様性および気候変動への恩恵をもたらすニュージーランド国内のプロジェクトに提供されます。これらのプロジェクトおよび各コンポーネントに割り当てられる割合は、ニュージーランド航空自らの単独裁量で決定します。

  3. お客様の支払額にGSTまたはその他の税額が含まれている場合、当該税額はカーボンクレジットの取得に充当されません。
  4. お客様からの拠出金は返金もしくはクレジット化はできません(適用される法律で返金もしくはクレジット化が義務付けられている場合を除く)。 お客様が旅程をキャンセルまたは変更した場合、または弊社が旅程をキャンセルまたは変更した場合であっても、その理由を問わず(新型コロナウイルス関連の混乱によるものを含む)、お客様の拠出金は引き続きカーボンクレジットの取得に使われるものとします(適用される法律で返金もしくはクレジット化が義務付けられている金額を除く)。1993年ニュージーランド消費者保証法が適用される場合、同法に基づきお客様が持ち得るいかなる権利も、本条項によって影響されるものではありません。
  5. お客様が、商取引を行う目的で本規約が適用されるサービスを取得する場合、または取得するかのように振る舞う場合、弊社による当該サービスの提供に対して1993年ニュージーランド消費者保証法の規定は適用されないものとします。
  6. カーボンオフセットプログラム計算機で使用される計算方法では、お客様の搭乗に関係する二酸化炭素排出量、およびその二酸化炭素排出量を相殺するためのコストの推定値しか提供されません。二酸化炭素排出量を相殺するためのコストは、カーボンクレジットの価格に従って変動する場合があります。この計算が不正確である、またはお客様の搭乗に関係する実際の二酸化炭素排出量またはその二酸化炭素排出量を相殺するためのコストを正確に反映していない場合であっても、弊社は一切責任を負いません。

  7. ニュージーランド航空は、弊社のウェブサイトで提供されるカーボン・オフセットに関する情報が正確であるよう合理的な注意を払っておりますが、この情報はお客様への予告なくいつでも変更される場合があります。ニュージーランド航空は、当該情報の正しさ、正確さ、信頼性、何らかの目的への適合性、およびその他について一切の保証や表明を行いません。関連する法律が許容する最大限度まで、ニュージーランド航空は、弊社のウェブサイトに掲載された情報、他のウェブサイトへのハイパーリンク、またはかかる他のウェブサイトに掲載またはそこからアクセスされる情報にアクセスし、これを使用し、またはこれを信頼したことによって生じた、あらゆる種類の損失および損害に関するすべての責任を排除します。ただし、この責任の排除は、ニュージーランド航空、またはその法的代理人もしくは弊社の代わりとなる代理人が、故意または重過失により義務の不履行または違反を犯した場合には適用されません。
  8. 本規約は、ニュージーランド航空のウェブサイト利用規約およびニュージーランド航空のウェブサイトの使用に適用されるプライバシーおよびセキュリティポリシーと併せて読まれるものとし、このポリシーは本利用規約に組み込まれ、その一部となります。
  9. ニュージーランド航空は、自らの単独裁量で本規約をいつでも修正できるものとします。本規約の修正を行った場合、弊社のウェブサイトに掲載した時点で直ちに効力を持つものとします。お客様は、自らの責任で、拠出を行う前に変更点をチェックするものとします。
  10. ニュージーランド航空は、お客様への通知の有無にかかわらず、自らの単独裁量で、カーボンオフセットプログラムの一部または全部の変更、中断、または終了をいつでも行えるものとします。かかる変更、中断、または終了があった場合でも、ニュージーランド航空は、お客様の拠出金をカーボンクレジットの購入とニュージーランドの生物多様性および/または気候関連プロジェクトに充当します。

  11. 本利用規約はニュージーランドの法律に準拠し、同法に従って解釈され、本利用規約に基づいて生じるあらゆる法的措置は、管轄権を有するニュージーランドの適切な裁判所のみで提起されるものとします。